アメリカ特集 2016 11 9
アメリカ大統領選挙において、
トランプ氏が勝利しましたので、
このサイトから、取り急ぎ、トランプ氏に関する記事を再度掲示します。
参考になれば幸いです。
さて、私は、2016年5月5日に、
「トランプ氏が圧勝するかもしれません」と書きましたが、
予想外に、ヒラリー・クリントンさんが健闘する結果となりました。
race for Federal office 大統領選挙 2016 1 24
今回のアメリカ大統領選挙は、
混沌としていて、全く先が見えないものとなっています。
ただし、気になるのは、
最初は毒舌で多くの人の注目を集めておいて、
人気が不動のものになったら、穏当な発言になる。
そういう戦法もあるのかと思っています。
私は、過去に何度か書いていますが、
大統領選挙は、巨額の資金を調達する必要があり、
その結果、大統領は、1期目はスポンサーのために働き、
2期目から国民のために働くというような傾向があるかもしれません。
しかしながら、トランプ氏は、富豪なので、
「1期目はスポンサーのために働く」という呪縛はないでしょう。
そういうことも考えて、アメリカ国民はトランプ氏に人気を与えているのかもしれません。
日米関係 2016 3 12
今、国際ニュースでは、アメリカの大統領選挙のニュースが多くなっていますが、
もし、「トランプ大統領」が登場したら、
日本に対しては、「自分の国は、自分で守れ」と言うかもしれません。
その時、日本の政治家は、平和ボケしていますので、
与党の政治家も、野党の政治家も、「大慌て」となるでしょう。
そもそも、「自分の国は、自分で守る」というのが、世界の常識です。
どんな小国でも、そうするでしょう。
それに対して、日本の政治家は、
日本国憲法9条の特殊性を言い出すかもしれません。
しかし、これは、世界から見れば、
「子供の言い訳」にすぎません。
我々日本人がアメリカ合衆国憲法を知らないように、
アメリカ人も日本国憲法を知りません。
だから、普通のアメリカ人は、こう考えます。
「日本が紛争に巻き込まれたときは、自力で頑張るだろう。
苦戦するようだったら、同盟国であるアメリカが駆けつける。
あるいは、後方支援をする」
そもそも、日本は、世界第3位の経済大国であり、
世界最大の債権大国です。
このような「超大国」をアメリカは守る必要はありません。
アメリカが守るべき国は、中小の国々です。
日本のような超大国は、
「自分の国は、自分で守る」どころか、
少なくとも「アジアの警察官」という役割を担うべきです。
野球帽 2016 4 17
書名 崩壊するアメリカ
著者 横江 公美 ビジネス社
日本人から見ると、
アメリカ人もイギリス人も同じように見えて区別がつかないでしょう。
しかし、簡単に区別する方法があります。
それが、野球帽です。
アメリカ人は、背広を着てネクタイをしている時でも、
野球帽をかぶっている時があります。
とにかく、どんな場所でも野球帽をかぶっているのがアメリカ人です。
イギリス人は、野球帽をかぶりません。
「昔は、よかった」
さて、野球帽で象徴されるアメリカ人とは、
もしかすると、白人で、プロテスタントで、保守系の人たちかもしれません。
そうすると、今、大統領選挙で有力とされる候補者で、
これに該当するのは、トランプ氏だけかもしれません。
今の時代、「昔は、よかった」と思う白人は多いかもしれませんが、
経済的な基盤を築きつつあるヒスパニック系にとっては、
「昔よりも今の方がよい」と言うかもしれません。
現時点では、大統領選挙で、
よく報道されるのは、過激な発言で知られるトランプ氏ですが、
「過激な発言」だけが人気を維持する理由ではありません。
今の大統領選挙は、「かつてのアメリカ」と「今のアメリカ」の戦いでもあるでしょう。
私は、昔、こんなことを聞いたことがあります。
「WASP(White Anglo-Saxon Protestant)でないと大統領になることはできない」
オバマ大統領の登場は、このような既成概念を根本的に変えてしまいました。
しかし、人間というものは、なかなか変わるものではありません。
「昔は、よかった」と「多様化するアメリカ」
そして、GOP(Grand Old Party)、つまり共和党は、どこへ行くのか。
Presidential hopeful 2016 5 5
エスタブリッシュメント（the Establishment、支配者層）への批判を繰り広げた、
トランプ氏が、共和党の大統領候補になる見込みとなりました。
これは、「GOP」、つまり「Grand Old Party」（共和党）にとっては衝撃となるでしょう。
そもそも、共和党そのものが、「the Establishment」の集まりとも言えるからです。
考えてみれば、数年前に起こった「茶会派」の躍進も、
「the Establishment」への批判が原動力のひとつと言えるかもしれません。
「茶会派」の躍進やトランプ氏の台頭が、共和党を解体してしまうのか、
それとも、好意的に見れば、時代に合わせて「変化できる共和党」と見るべきなのか。
さて、今のところ、大統領選挙では、
クリントン前国務長官が有利であるという報道が多いですが、
アメリカ国民が、クリントン前国務長官を「古い政治」の象徴と見なせば、
トランプ氏の圧勝となるかもしれません。
逆に、アメリカ国民が、急激な変化を望まないならば、
クリントン前国務長官が勝利を得ることになるでしょう。
本音で語ろう 2016 8 7
「誰もが建前に疲れている」（クリント・イーストウッド）
イーストウッド氏は、8月3日発売の「エスクワイア」誌のインタビューで、
「（誰かを怒らせたり、間違ったことをしたりしないように）みんな、とても注意深くなっている。
今は、そんなご機嫌取りの時代だ」とアメリカ社会の現状を問題視した。
（2016年8月5日の産経ニュース電子版から引用）
アメリカでは、誰もが「political correctness問題」に疲れている。
そして、うんざりしている。
だからこそ、トランプ氏の台頭を招いたのです。
トランプ氏には、全く「political correctness」は通用しないし、
彼は、それを打破しているからである。
書名 トランプ革命
著者 あえば直道 双葉社
早速、引用を始めましょう。
トランプ氏の自由奔放さは、マスコミの攻撃を恐れて言いたいことも言えず、
「ポリティカル・コレクトネス」の枠の中でしか発言しない従来の政治家たちとの強烈な差別化になっている。
そして、ポリティカル・コレクトネスを強制する無言の圧力に不満を持っている人たちは、
マスコミがトランプ氏を叩けば叩くほど、トランプ氏を支持するのだ。
（引用、以上）
America First 2016 10 9
書名 アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄
著者 江崎 道朗 祥伝社新書
早速、興味深いところを引用しましょう。
以下は、引用です。
民主党のルーズヴェルトは1933年、
大統領に就任すると直ちに、
共産主義を掲げるソ連と国交を樹立し、
反共を唱えるドイツと日本に対して、
敵対的な外交政策を取るようになった。
この対ドイツ敵対外交によって、
「アメリカがヨーロッパの紛争に巻き込まれることになるのではないか」と懸念した共和党議員たちは、
1935年から37年にかけて一連の中立法を制定し、
外国で戦争が起こった場合、
アメリカが交戦国に軍事物資を輸出したり、借款を供与したりすることを禁じた。
（中略）
戦争となると、大統領に権限が集中する。
大統領に権限が集中すると、政府の権限が強化され、
個人の自由を侵害する恐れがある。
よって、できるだけ戦争は避けるべきであり、
特にアメリカの安全保障と密接には結びつかない外国での戦争に、
アメリカは、できるだけ関与すべきではない。
これが、初代大統領ワシントンが唱えた外交原則なのだ。
ところが1939年、
第二次世界大戦が欧州で勃発すると、
民主党のルーズヴェルトは、
イギリスに対する軍事援助を実施するため、
武器貸与法案を連邦議会に提出した。
この法案に真っ向から反対したのが、
共和党のフーヴァー前大統領やタフト上院議員、フィッシュ下院議員たちであり、
1940年9月に結成された「アメリカ第一委員会（America First Committee）」であった。
「アメリカ第一委員会」は、
武器貸与法案に反対するとともに、
対日経済制裁の強化にも反対したのである。
そこには、「弱く、敗北した日本ではなく、
強い日本を維持することがアメリカの利益となる」（ジョンズ・ホプキンス大学タイラー・デネット）という判断があった。
「強い日本」がないと、アジアでの軍事バランスが崩れ、
アメリカ政府はアジアに対して介入せざるを得ず、
結果的にアメリカも、アジアでの戦争に巻き込まれると考えたのである。
（引用、以上）